GUIDE
あきやんに聞く:立川市の場合
あなた
立川市に実家があります。
あきやん
立川市ですね。解体の補助は上限50万円まで出ます。耐震診断などの条件があるので、下の一覧で確認してください。
あきやん
売るときの3,000万円控除に必要な確認書は、立川市では手数料の記載がなく、窓口に確認が要ります。窓口は市民部 住宅課 住宅対策係です。
あきやん
立川市は市街化調整区域や崖地の土地も多く、仲介で断られたという相談があります。そういう土地は直接買取という道もあるので、あきらめないでください。
あなた
どれを選べばいいか、まだ分からなくて。
あきやん
それで大丈夫です。下に制度と窓口をまとめました。迷ったら相談してください。無料です。
SUPPORT
立川市で使える制度
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
- この制度の耐震診断助成を先に使い、上部構造評点が1.0未満であること
- いきなり除却の助成だけを使うことはできません
- 所有する個人で市税を完納していること
- 工事費が30万円以上
- 契約の前に申請すること
TAX
3,000万円特別控除の確認書
被相続人居住用家屋等確認書
相続した空き家を売って税の特例を使うには、市が出すこの確認書が要ります。売る前に取っておくものです。
- 窓口
- 市民部 住宅課 住宅対策係
- 手数料
- 記載が見あたりません
- 所要日数
- 1週間程度
- 申請方法
- 窓口または郵送
手数料の記載が見あたりません。窓口での申請が案内されています。
空き家バンク
立川市に市独自の空き家バンクはありません。空き家バンクはありません。市の計画では空き家バンクの活用も除却費用の助成制度の創設も、いずれも検討段階と記載されています。
CONSULT
相談できる場所
東京都空き家ワンストップ相談窓口
- 対応
- NPO法人 空家・空地管理センター(0120-776-735)
- 費用
- 無料
立川市には市独自の空き家相談窓口の案内が見あたらないため、都の窓口が受け皿になります。平日9時から18時。
HARD TO SELL
立川市で売りにくい土地の事情
市街化調整区域があります
立川市には市街化調整区域があります。調整区域の土地は原則として新しく家を建てられないため、仲介では買い手が限られます。 区域を確認する
道路に接しているかを調べる
- 道路種別の窓口
- 立川市 建築指導課(道路種別図は市役所2階74番窓口)(042-528-4326)
- 43条2項の許可・建築の相談
- 立川市 まちづくり部 建築指導課 審査係(042-528-4326)
前面の道路が建築基準法上の道路かどうかで、建て替えができるかが決まります。接していない土地に建てる許可(43条2項)は立川市が判断します。
崖・傾斜地の制限
高さ2mを超える崖に近い土地は、東京都建築安全条例第6条(がけ条例)の制限を受けます。擁壁の造り直しが必要になると数百万円かかることがあり、仲介では敬遠されがちです。 立川市の崖・土砂災害の情報
建築確認、道路種別、43条は市の建築指導課です。43条の許可は建築審査会(毎月第3火曜)にかかり、申請は1か月前までです。市街化調整区域内の建築許可は東京都多摩建築指導事務所 開発指導第一課です。
TOKYO & JAPAN
東京都と国の制度も使えます
東京都空き家家財整理・解体促進事業
都内の空き家なら市の補助とは別枠で使えます。解体は費用の1/2で上限10万円、家財整理は1/2で上限5万円です。
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談すること
- 窓口から紹介された協力事業者と契約して実施すること
- 他の補助金の対象になっているものは除きます
8市のうち家財処分の補助を持つのは青梅市だけなので、多摩地域で家財の片付けに使えるのは実質この制度です。市の補助と別枠で使えます。
- 相談窓口
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口(NPO法人 空家・空地管理センター)
- 電話
- 0120-776-735
- 受付
- 平日9時から18時・無料
国の制度
直して住むか貸すならみらいエコ住宅2026事業でリフォーム費用の補助が出ます。築年数が古いほど上限が高く、平成3年以前の建物なら最大100万円です。売るなら被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で最大3,000万円が控除できます。
