GUIDE
あきやんに聞く:八王子市の場合
あなた
八王子市に実家があります。
あきやん
八王子市ですね。解体の補助が手厚い市です。八王子市未耐震空き家除却支援補助金で、上限100万円まで出ます。
あきやん
売るときの3,000万円控除に必要な確認書は、八王子市では無料で取れます。窓口はまちなみ整備部 住宅支援課です。
あきやん
1つ注意があります。3,000万円特別控除とは併用できません。市のチラシに明記されています。どちらが得かは家の値段しだいです。
あきやん
八王子市は市街化調整区域や崖地の土地も多く、仲介で断られたという相談があります。そういう土地は直接買取という道もあるので、あきらめないでください。
あなた
どれを選べばいいか、まだ分からなくて。
あきやん
それで大丈夫です。下に制度と窓口をまとめました。迷ったら相談してください。無料です。
SUPPORT
八王子市で使える制度
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 耐震診断または市の簡易調査で耐震性が足りないと判定されたもの
- 相続登記が終わっていて個人が所有していること
- 相続の直前まで被相続人が住んでいたこと
- 相続後に事業・貸付け・居住に使っていないこと
- 建物を全部解体すること
- 相続発生から3年以内なら100万円、5年以内なら50万円、10年以内なら25万円
3,000万円特別控除とは併用できません。市のチラシに明記されています。
- 対象は市内の空き家であることが明記されています
- バリアフリー・耐震・間取り変更・子育て対応・防火は各200万円
- 省エネ・安否確認・防音などは各100万円
- 1棟10戸まで
- 昭和56年6月以降の新耐震。耐震改修を同時に行うことも可
- 空き家マッチング支援事業への登録が必須
- 指定団体が推薦する市内の登録施工業者が施工すること
- 地域活性化施設として10年以上使うこと
- 市税の滞納がないこと
- 改修または家財道具等の整理・処分が対象
- 経費が5万円以上
- 空き家マッチング支援事業への登録が必須
- 3年以上使うこと
市の耐震診断と耐震改修の補助は、いずれも「現に住所を有する、または有する予定の住宅」が条件で、空き家は使えません。空き家の耐震性は除却補助の要件としてのみ扱われます。
TAX
3,000万円特別控除の確認書
被相続人居住用家屋等確認書
相続した空き家を売って税の特例を使うには、市が出すこの確認書が要ります。売る前に取っておくものです。
- 窓口
- まちなみ整備部 住宅支援課
- 手数料
- 無料
- 所要日数
- 2〜3週間。確定申告の時期は1か月以上
- 申請方法
- 窓口または郵送
手数料は無料と明記されています。郵送でも申請できます。
空き家バンク
八王子市に市独自の空き家バンクはありません。空き家バンクはありません。かわりに空き家マッチング支援事業がありますが、自分が住む目的では使えません。提供されている空き家は1件です。
CONSULT
相談できる場所
住まいの活用相談所(住まカツ)
- 対応
- 東京都宅地建物取引業協会 第12ブロック八王子支部(042-548-1251)/全日本不動産協会 東京都本部 多摩南支部(042-623-7357)
- 費用
- 無料
市が2つの不動産団体と協定を結んで運営しています。相談員は各協会の宅地建物取引士です。
DATA
八王子市の空き家の状況
市の調査でわかっていること
令和6年度 空き家実態調査によると、調査した4,737棟のうち3,036棟が空き家と判定されています、管理が行き届いていないものが180件、そのうち特定空家に相当する程度のものが23棟。調査上の程度の判定で、空家法に基づく正式な認定件数ではありません。 出典
管理不全空家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れて税額が上がります。
HARD TO SELL
八王子市で売りにくい土地の事情
市街化調整区域があります
八王子市には市街化調整区域があります。調整区域の土地は原則として新しく家を建てられないため、仲介では買い手が限られます。 区域を確認する
道路に接しているかを調べる
- 道路種別の窓口
- 八王子市 建築指導課(042-620-7263)
- 43条2項の許可・建築の相談
- 八王子市 まちなみ整備部 建築指導課(042-620-7263)
前面の道路が建築基準法上の道路かどうかで、建て替えができるかが決まります。接していない土地に建てる許可(43条2項)は八王子市が判断します。
崖・傾斜地の制限
高さ2mを超える崖に近い土地は、東京都建築安全条例第6条(がけ条例)の制限を受けます。擁壁の造り直しが必要になると数百万円かかることがあり、仲介では敬遠されがちです。 八王子市の崖・土砂災害の情報
建築確認、道路種別、43条2項の許可はすべて市の建築指導課が担当します。市街化調整区域内の建築許可は開発審査課です。
TOKYO & JAPAN
東京都と国の制度も使えます
東京都空き家家財整理・解体促進事業
都内の空き家なら市の補助とは別枠で使えます。解体は費用の1/2で上限10万円、家財整理は1/2で上限5万円です。
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談すること
- 窓口から紹介された協力事業者と契約して実施すること
- 他の補助金の対象になっているものは除きます
8市のうち家財処分の補助を持つのは青梅市だけなので、多摩地域で家財の片付けに使えるのは実質この制度です。市の補助と別枠で使えます。
- 相談窓口
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口(NPO法人 空家・空地管理センター)
- 電話
- 0120-776-735
- 受付
- 平日9時から18時・無料
国の制度
直して住むか貸すならみらいエコ住宅2026事業でリフォーム費用の補助が出ます。築年数が古いほど上限が高く、平成3年以前の建物なら最大100万円です。売るなら被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で最大3,000万円が控除できます。
