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八王子市で相続した実家をどうするか

八王子市には空き家が 33,650 戸あり、住宅全体の 11.1% にあたります。このうち賃貸にも売却にも別荘にも使われていない、いわゆる放置された空き家が 7,900 戸です。相続した家に使えるお金と、期限のある手続きをまとめました。

八王子市で使える制度

種類制度補助率上限
解体・除却八王子市未耐震空き家除却支援補助金
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 耐震診断または市の簡易調査で耐震性が足りないと判定されたもの
  • 相続登記が終わっていて個人が所有していること
  • 相続の直前まで被相続人が住んでいたこと
  • 相続後に事業・貸付け・居住に使っていないこと
  • 建物を全部解体すること
  • 相続発生から3年以内なら100万円、5年以内なら50万円、10年以内なら25万円

期間:今年度の受付は終了。次は2027年度

枠:予算がなくなり次第終了

3,000万円特別控除とは併用できません。市のチラシに明記されています。

2/3以内100万円
改修・リフォーム八王子市空き家利活用促進整備補助金(全体改修)
  • 昭和56年6月以降の新耐震。耐震改修を同時に行うことも可
  • 空き家マッチング支援事業への登録が必須
  • 指定団体が推薦する市内の登録施工業者が施工すること
  • 地域活性化施設として10年以上使うこと
  • 市税の滞納がないこと

枠:予算の範囲内

2/3以内100万円
改修・リフォーム住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金
  • 対象は市内の空き家であることが明記されています
  • バリアフリー・耐震・間取り変更・子育て対応・防火は各200万円
  • 省エネ・安否確認・防音などは各100万円
  • 1棟10戸まで

枠:予算の範囲内

2/3以内200万円
家財・残置物八王子市空き家利活用促進整備補助金(スタートアップ整備)
  • 改修または家財道具等の整理・処分が対象
  • 経費が5万円以上
  • 空き家マッチング支援事業への登録が必須
  • 3年以上使うこと

枠:予算の範囲内

2/3以内25万円

市の耐震診断と耐震改修の補助は、いずれも「現に住所を有する、または有する予定の住宅」が条件で、空き家は使えません。空き家の耐震性は除却補助の要件としてのみ扱われます。

3,000万円特別控除の確認書

相続した空き家を売って税の特例を使うには、市町が出す「被相続人居住用家屋等確認書」が要ります。売る前に取っておくものです。

項目内容
窓口まちなみ整備部 住宅支援課
手数料無料
オンライン申請窓口または郵送
所要日数2〜3週間。確定申告の時期は1か月以上
備考手数料は無料と明記されています。郵送でも申請できます。
案内ページ八王子市の案内

空き家バンク

八王子市に市独自の空き家バンクはありません。空き家バンクはありません。かわりに空き家マッチング支援事業がありますが、自分が住む目的では使えません。提供されている空き家は1件です。

相談できる場所

窓口対応費用備考
住まいの活用相談所(住まカツ)東京都宅地建物取引業協会 第12ブロック八王子支部(042-548-1251)/全日本不動産協会 東京都本部 多摩南支部(042-623-7357)無料市が2つの不動産団体と協定を結んで運営しています。相談員は各協会の宅地建物取引士です。
近隣の管理不全な空き家の相談株式会社クラッソーネ(0120-961-221)無料2026年8月3日から2027年3月31日までの期間限定。電話のみ。

市の調査でわかっていること

令和6年度 空き家実態調査によると、調査した4,737棟のうち3,036棟が空き家と判定されています、管理が行き届いていないものが180件、そのうち特定空家に相当する程度のものが23棟。調査上の程度の判定で、空家法に基づく正式な認定件数ではありません。 出典

管理不全空家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れて税額が上がります。

東京都の制度も使えます

八王子市にお住まいでなくても、都内の空き家であれば東京都空き家家財整理・解体促進事業が使えます。解体は費用の1/2で上限10万円、家財整理は1/2で上限5万円です。

8市のうち家財処分の補助を持つのは青梅市だけなので、多摩地域で家財の片付けに使えるのは実質この制度です。市の補助と別枠で使えます。

相談先は東京都空き家ワンストップ相談窓口で、NPO法人 空家・空地管理センターが受託しています。電話は 0120-776-735、平日9時から18時、無料です。

国の制度も合わせて使えます

直して住むか貸すなら、国のみらいエコ住宅2026事業でリフォーム費用の補助が出ます。築年数が古いほど上限が高く、平成3年以前の建物なら最大100万円です。売るなら被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で最大3,000万円が控除できます。国の制度のページにまとめました。

市の補助金に国のお金が入っている場合、国の制度とは併用できません。どちらを使うかは金額を比べて決めます。財源は市の窓口で確認できます。

相続した実家のことで迷っていませんか

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