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あきる野市で相続した実家をどうするか

あきる野市には放置された空き家が 1,560 戸あります。市で使える制度、3,000万円特別控除の確認書、相談できる場所をまとめました。2026年9月22日時点で各市の公式ページを確認しています。

Flickr user conbon33 / CC BY 2.0
  • 解体の補助金はありません

    あきる野市には空き家の解体に使える市の補助が見あたりません。東京都の制度(解体は費用の1/2で上限10万円)と、売却時の3,000万円特別控除で税を抑える道が中心になります。

GUIDE

あきやんに聞く:あきる野市の場合

  • あなた

    あきる野市に実家があります。

  • あきやん

    あきる野市ですね。市の解体補助は見あたりませんが、東京都の補助(解体は上限10万円)と、売るときの3,000万円控除は使えます。

  • あきやん

    売るときの3,000万円控除に必要な確認書は、あきる野市では手数料の記載がなく、窓口に確認が要ります。窓口は都市整備部 住宅政策課です。

  • あきやん

    あきる野市は市街化調整区域や崖地の土地も多く、仲介で断られたという相談があります。そういう土地は直接買取という道もあるので、あきらめないでください。

  • あなた

    どれを選べばいいか、まだ分からなくて。

  • あきやん

    それで大丈夫です。下に制度と窓口をまとめました。迷ったら相談してください。無料です。

SUPPORT

あきる野市で使える制度

市の補助金はありません

あきる野市には空き家を直接の対象にした補助金が見あたりません。かわりに相談窓口の体制が8市で最も詳しく公開されています。下の東京都の制度と、国の制度が使えます。

TAX

3,000万円特別控除の確認書

被相続人居住用家屋等確認書

相続した空き家を売って税の特例を使うには、市が出すこの確認書が要ります。売る前に取っておくものです。

窓口
都市整備部 住宅政策課
手数料
記載が見あたりません
所要日数
通常1週間程度
申請方法
窓口または郵送

手数料の記載が見あたりません。様式はWordで配布されています。

あきる野市の案内ページ

空き家バンク

あきる野市に市独自の空き家バンクはありません。空き家バンクはありません。

CONSULT

相談できる場所

空き家に関する相談窓口(協定8団体)

対応
東京三弁護士会/東京司法書士会 西多摩支部/東京都行政書士会 多摩西部支部/全日本不動産協会 東京都本部 多摩西支部/東京都宅地建物取引業協会 第十二ブロック/東京税理士会 青梅支部/東京都建築士事務所協会 西多摩支部/東京土地家屋調査士会 西多摩支部
費用
団体により異なります

8市で最も詳しく団体名と電話番号が公開されています。相続、登記、税金、改修、境界まで分野ごとに相談先が分かれています。

市民相談「不動産取引相談」

対応
宅地建物取引士
費用
無料

年3回、2月・6月・10月を予定。1人45分の予約制です。

HARD TO SELL

あきる野市で売りにくい土地の事情

売れないと言われたら →

市街化調整区域があります

あきる野市には市街化調整区域があります。都市計画図で白く塗られている地域が市街化調整区域です。調整区域の土地は原則として新しく家を建てられないため、仲介では買い手が限られます。 区域を確認する

道路に接しているかを調べる

道路種別の窓口
東京都多摩建築指導事務所 建築指導第三課 指導第二担当(0428-23-3735)
43条2項の許可・建築の相談
東京都多摩建築指導事務所 建築指導第三課(青梅合同庁舎)(0428-23-3423)

前面の道路が建築基準法上の道路かどうかで、建て替えができるかが決まります。接していない土地に建てる許可(43条2項)は東京都が判断します。

崖・傾斜地の制限

高さ2mを超える崖に近い土地は、東京都建築安全条例第6条(がけ条例)の制限を受けます。擁壁の造り直しが必要になると数百万円かかることがあり、仲介では敬遠されがちです。 あきる野市の崖・土砂災害の情報

特定行政庁は東京都です。建築確認、道路種別、43条2項は多摩建築指導事務所の青梅合同庁舎が窓口です。道路位置指定と調整区域内の建築許可は開発指導第一課(立川合同庁舎 042-548-2037)、区域区分の証明は市の都市政策課です。

こうした土地は仲介で買い手がつきにくく、「売れない」と言われる原因になります。仲介手数料のかからない直接買取という選び方があります。売れないと言われた場合のページで説明しています。

あきる野市で売れないと言われた場合の進め方 →

TOKYO & JAPAN

東京都と国の制度も使えます

東京都空き家家財整理・解体促進事業

都内の空き家なら市の補助とは別枠で使えます。解体は費用の1/2で上限10万円、家財整理は1/2で上限5万円です。

  • 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談すること
  • 窓口から紹介された協力事業者と契約して実施すること
  • 他の補助金の対象になっているものは除きます

8市のうち家財処分の補助を持つのは青梅市だけなので、多摩地域で家財の片付けに使えるのは実質この制度です。市の補助と別枠で使えます。

相談窓口
東京都空き家ワンストップ相談窓口(NPO法人 空家・空地管理センター)
電話
0120-776-735
受付
平日9時から18時・無料

国の制度

直して住むか貸すならみらいエコ住宅2026事業でリフォーム費用の補助が出ます。築年数が古いほど上限が高く、平成3年以前の建物なら最大100万円です。売るなら被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で最大3,000万円が控除できます。

国と東京都の制度のページで詳しく見る →

市の補助金に国のお金が入っている場合、国の制度とは併用できません。どちらを使うかは金額を比べて決めます。財源は市の窓口で確認できます。

ご相談は無料です

使える制度の確認から、売却の見積もりまで無料でご相談いただけます。売れないと言われた土地の買取査定も無料です。

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