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昭島市で相続した実家をどうするか

昭島市には放置された空き家が 1,110 戸あります。市で使える制度、3,000万円特別控除の確認書、相談できる場所をまとめました。2026年9月22日時点で各市の公式ページを確認しています。

運転太郎 / CC BY 3.0

GUIDE

あきやんに聞く:昭島市の場合

  • あなた

    昭島市に実家があります。

  • あきやん

    昭島市ですね。解体の補助は上限50万円まで出ます。耐震診断などの条件があるので、下の一覧で確認してください。

  • あきやん

    売るときの3,000万円控除に必要な確認書は、昭島市では手数料の記載がなく、窓口に確認が要ります。窓口は都市計画部 都市計画課 住宅係です。

  • あきやん

    昭島市は市街化調整区域や崖地の土地も多く、仲介で断られたという相談があります。そういう土地は直接買取という道もあるので、あきらめないでください。

  • あなた

    どれを選べばいいか、まだ分からなくて。

  • あきやん

    それで大丈夫です。下に制度と窓口をまとめました。迷ったら相談してください。無料です。

SUPPORT

昭島市で使える制度

    • 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した2階建て以下の木造住宅
    • 市の補助を受けた耐震診断で総合評点が1.0未満、または市が倒壊の危険ありと判断したもの
    • 所有する個人、またはその配偶者や2親等以内の親族
    • 市税と国民健康保険税を完納していること
    • 空き家を除外する記載はありませんが、実務では市への確認が必要です

    補助率 1/3以内 / 更新 2026-06-30

TAX

3,000万円特別控除の確認書

被相続人居住用家屋等確認書

相続した空き家を売って税の特例を使うには、市が出すこの確認書が要ります。売る前に取っておくものです。

窓口
都市計画部 都市計画課 住宅係
手数料
記載が見あたりません
所要日数
1週間ほど
申請方法
窓口または郵送

手数料の記載が見あたりません。申請は窓口のみで、受け取りは郵送もできます。

昭島市の案内ページ

空き家バンク

昭島市に市独自の空き家バンクはありません。空き家バンクはありません。

CONSULT

相談できる場所

東京都空き家ワンストップ相談窓口

対応
NPO法人 空家・空地管理センター(0120-776-735)
費用
無料

平日9時から18時。

HARD TO SELL

昭島市で売りにくい土地の事情

売れないと言われたら →

市街化調整区域があります

昭島市には市街化調整区域があります。調整区域の土地は原則として新しく家を建てられないため、仲介では買い手が限られます。 区域を確認する

道路に接しているかを調べる

道路種別の窓口
東京都多摩建築指導事務所 建築指導第一課 指導第二担当(042-548-2059)
43条2項の許可・建築の相談
東京都多摩建築指導事務所 建築指導第一課(立川合同庁舎)(042-548-2044)

前面の道路が建築基準法上の道路かどうかで、建て替えができるかが決まります。接していない土地に建てる許可(43条2項)は東京都が判断します。

崖・傾斜地の制限

高さ2mを超える崖に近い土地は、東京都建築安全条例第6条(がけ条例)の制限を受けます。擁壁の造り直しが必要になると数百万円かかることがあり、仲介では敬遠されがちです。 昭島市の崖・土砂災害の情報

特定行政庁は東京都です。建築確認、道路種別、43条2項は多摩建築指導事務所の立川合同庁舎(立川市錦町4-6-3)が窓口です。道路位置指定と調整区域内の建築許可は開発指導第一課(042-548-2037)です。

こうした土地は仲介で買い手がつきにくく、「売れない」と言われる原因になります。仲介手数料のかからない直接買取という選び方があります。売れないと言われた場合のページで説明しています。

昭島市で売れないと言われた場合の進め方 →

TOKYO & JAPAN

東京都と国の制度も使えます

東京都空き家家財整理・解体促進事業

都内の空き家なら市の補助とは別枠で使えます。解体は費用の1/2で上限10万円、家財整理は1/2で上限5万円です。

  • 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談すること
  • 窓口から紹介された協力事業者と契約して実施すること
  • 他の補助金の対象になっているものは除きます

8市のうち家財処分の補助を持つのは青梅市だけなので、多摩地域で家財の片付けに使えるのは実質この制度です。市の補助と別枠で使えます。

相談窓口
東京都空き家ワンストップ相談窓口(NPO法人 空家・空地管理センター)
電話
0120-776-735
受付
平日9時から18時・無料

国の制度

直して住むか貸すならみらいエコ住宅2026事業でリフォーム費用の補助が出ます。築年数が古いほど上限が高く、平成3年以前の建物なら最大100万円です。売るなら被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で最大3,000万円が控除できます。

国と東京都の制度のページで詳しく見る →

市の補助金に国のお金が入っている場合、国の制度とは併用できません。どちらを使うかは金額を比べて決めます。財源は市の窓口で確認できます。

ご相談は無料です

使える制度の確認から、売却の見積もりまで無料でご相談いただけます。売れないと言われた土地の買取査定も無料です。

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無料で相談する