GUIDE
あきやんに聞く:日野市の場合
あなた
日野市に実家があります。
あきやん
日野市ですね。解体の補助が手厚い市です。日野市空き家地域貢献活用改修等補助金(跡地整備・除却費)で、上限200万円まで出ます。
あきやん
売るときの3,000万円控除に必要な確認書は、日野市では手数料の記載がなく、窓口に確認が要ります。窓口はまちづくり部 都市計画課 住宅政策係です。
あきやん
直して使うなら、市の改修補助が上限300万円まであります。国のリフォーム補助と重ねられる場合もあります。
あきやん
日野市は市街化調整区域や崖地の土地も多く、仲介で断られたという相談があります。そういう土地は直接買取という道もあるので、あきらめないでください。
あなた
どれを選べばいいか、まだ分からなくて。
あきやん
それで大丈夫です。下に制度と窓口をまとめました。迷ったら相談してください。無料です。
SUPPORT
日野市で使える制度
- 8市で最も高い解体の上限額です
- 地域に貢献する目的での活用が前提で、単に古い家を壊すだけでは使えません
- 除却後は10年以上その使い方を続けること
- 住宅ストック活用推進協議会での協議が必要
- 市税の滞納がないこと
- 跡地整備の補助を受けたときは220万円が上限
- 改修後は5年以上その使い方を続けること
- スタートアップ改修は4/5で上限40万円
- 耐震診断は全額補助で上限10万円
市の耐震改修の補助は、工事後にその住宅に住むことが条件なので空き家は原則使えません。空き家の耐震診断は上の補助金が受け皿です。
TAX
3,000万円特別控除の確認書
被相続人居住用家屋等確認書
相続した空き家を売って税の特例を使うには、市が出すこの確認書が要ります。売る前に取っておくものです。
- 窓口
- まちづくり部 都市計画課 住宅政策係
- 手数料
- 記載が見あたりません
- 申請方法
- 窓口または郵送
手数料と所要日数の記載が見あたりません。郵送または持参です。
空き家バンク
日野市に市独自の空き家バンクはありません。空き家バンクはありません。空き家活用マッチングがあり、累計40件のマッチングと24件の活用開始の実績があります。売却希望が多く活用希望者に対して物件が少ないことが課題とされています。
CONSULT
相談できる場所
空き家の不動産流通に関する仲介支援
- 対応
- 東京都宅地建物取引業協会 南多摩支部/全日本不動産協会 東京都本部 多摩南支部
- 費用
- 無料
市に相談すると協力店に提案を依頼し、最大5件の提案を比較できます。相談者の連絡先は業者に渡りません。協力店24社、5年で相談54件・成立31件。
空き家活用等アドバイザー派遣制度
- 対応
- 市が派遣するアドバイザー
- 費用
- 記載なし
DATA
日野市の空き家の状況
市の調査でわかっていること
住宅ストック活用推進協議会資料(令和7年3月時点)によると、市が把握している空き家は713棟です、管理が行き届いていないものが149件。市が把握している空き家は713棟で前年より48棟減っています。管理不全の状態にあるものが149件です。 出典
管理不全空家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れて税額が上がります。
HARD TO SELL
日野市で売りにくい土地の事情
市街化調整区域があります
日野市には市街化調整区域があります。調整区域の土地は原則として新しく家を建てられないため、仲介では買い手が限られます。 区域を確認する
道路に接しているかを調べる
- 道路種別の窓口
- 日野市 建築指導課(道路種別図は窓口か市のWeb地図で)(042-587-6211)
- 43条2項の許可・建築の相談
- 日野市 まちづくり部 建築指導課(042-587-6211)
前面の道路が建築基準法上の道路かどうかで、建て替えができるかが決まります。接していない土地に建てる許可(43条2項)は日野市が判断します。
崖・傾斜地の制限
高さ2mを超える崖に近い土地は、東京都建築安全条例第6条(がけ条例)の制限を受けます。擁壁の造り直しが必要になると数百万円かかることがあり、仲介では敬遠されがちです。 日野市の崖・土砂災害の情報
建築確認、道路種別、43条は市の建築指導課です。道路種別図の問い合わせは電話では受けておらず、窓口に行く必要があります。市街化調整区域内の建築許可は東京都多摩建築指導事務所 開発指導第一課(042-548-2037)です。
TOKYO & JAPAN
東京都と国の制度も使えます
東京都空き家家財整理・解体促進事業
都内の空き家なら市の補助とは別枠で使えます。解体は費用の1/2で上限10万円、家財整理は1/2で上限5万円です。
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談すること
- 窓口から紹介された協力事業者と契約して実施すること
- 他の補助金の対象になっているものは除きます
8市のうち家財処分の補助を持つのは青梅市だけなので、多摩地域で家財の片付けに使えるのは実質この制度です。市の補助と別枠で使えます。
- 相談窓口
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口(NPO法人 空家・空地管理センター)
- 電話
- 0120-776-735
- 受付
- 平日9時から18時・無料
国の制度
直して住むか貸すならみらいエコ住宅2026事業でリフォーム費用の補助が出ます。築年数が古いほど上限が高く、平成3年以前の建物なら最大100万円です。売るなら被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で最大3,000万円が控除できます。
