解体の補助金はありません
青梅市には空き家の解体に使える市の補助が見あたりません。東京都の制度(解体は費用の1/2で上限10万円)と、売却時の3,000万円特別控除で税を抑える道が中心になります。
GUIDE
あきやんに聞く:青梅市の場合
あなた
青梅市に実家があります。
あきやん
青梅市ですね。市の解体補助は見あたりませんが、東京都の補助(解体は上限10万円)と、売るときの3,000万円控除は使えます。
あきやん
売るときの3,000万円控除に必要な確認書は、青梅市では手数料の記載がなく、窓口に確認が要ります。窓口は確認できていませんです。
あきやん
青梅市には市の空き家バンクもあります。貸す、売る、どちらの相手も探せます。
あきやん
青梅市は市街化調整区域や崖地の土地も多く、仲介で断られたという相談があります。そういう土地は直接買取という道もあるので、あきらめないでください。
あなた
どれを選べばいいか、まだ分からなくて。
あきやん
それで大丈夫です。下に制度と窓口をまとめました。迷ったら相談してください。無料です。
SUPPORT
青梅市で使える制度
- 移住者は2/3で上限100万円、それ以外は1/2で上限50万円
- 1年以上使われていない空家であること
- 昭和56年6月1日以降の耐震基準で建てられたもの、または法に適合するもの
- 青梅市空家バンクへの登録が前提です
- 基本10万円に加算を足して上限100万円
- 空家の取得で10万円の加算
- 移住の相談をしてから住宅を取得すること
- 5年以上住み続ける意思があること
- 空家バンクの登録物件、または1年以上売れていない中古戸建てが対象
- 8市で最も高い家財処分の上限額です
- 青梅市空家バンクに登録されている空家等が前提です
- 施工は市内の事業者に限ります
- 1つの空家につき1団体、同じ年度に1回だけ
- 申請前の事前相談が必須
TAX
3,000万円特別控除の確認書
被相続人居住用家屋等確認書
相続した空き家を売って税の特例を使うには、市が出すこの確認書が要ります。売る前に取っておくものです。
- 窓口
- 確認できていません
- 手数料
- 記載が見あたりません
- 申請方法
- 窓口または郵送
案内ページが見つかりませんでした。住宅課の記事一覧、住まいのカテゴリ、市の空き家の手引きPDFのいずれにも記載がありません。申請の前に市へ直接お問い合わせください。
空き家バンク
青梅市には空き家バンクがあります。掲載は3件です。8市で唯一、市が直接運営する空家バンクがあります。仲介は青梅市住宅施策推進協議会が行います。公開されているのは3件ですが、非公開の物件もあります。
CONSULT
相談できる場所
青梅市定例住宅相談会
- 対応
- 全日本不動産協会 多摩西支部、東京都宅地建物取引業協会 西多摩支部ほか8団体
- 費用
- 無料
令和8年度から空き家の相続に関する相談を実施しています。市と青梅市住宅施策推進協議会の共催です。
HARD TO SELL
青梅市で売りにくい土地の事情
市街化調整区域があります
青梅市には市街化調整区域があります。調整区域の土地は原則として新しく家を建てられないため、仲介では買い手が限られます。 区域を確認する
道路に接しているかを調べる
- 道路種別の窓口
- 東京都多摩建築指導事務所 建築指導第三課 指導第一担当(0428-23-3692)
- 43条2項の許可・建築の相談
- 東京都多摩建築指導事務所 建築指導第三課(青梅合同庁舎)(0428-23-3423)
前面の道路が建築基準法上の道路かどうかで、建て替えができるかが決まります。接していない土地に建てる許可(43条2項)は東京都が判断します。
崖・傾斜地の制限
高さ2mを超える崖に近い土地は、東京都建築安全条例第6条(がけ条例)の制限を受けます。擁壁の造り直しが必要になると数百万円かかることがあり、仲介では敬遠されがちです。 青梅市の崖・土砂災害の情報
特定行政庁は東京都です。建築確認、道路種別、43条2項は多摩建築指導事務所の青梅合同庁舎(河辺町6-4-1)が窓口です。道路位置指定と調整区域内の建築許可は開発指導第一課(立川合同庁舎 042-548-2037)です。
TOKYO & JAPAN
東京都と国の制度も使えます
東京都空き家家財整理・解体促進事業
都内の空き家なら市の補助とは別枠で使えます。解体は費用の1/2で上限10万円、家財整理は1/2で上限5万円です。
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談すること
- 窓口から紹介された協力事業者と契約して実施すること
- 他の補助金の対象になっているものは除きます
8市のうち家財処分の補助を持つのは青梅市だけなので、多摩地域で家財の片付けに使えるのは実質この制度です。市の補助と別枠で使えます。
- 相談窓口
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口(NPO法人 空家・空地管理センター)
- 電話
- 0120-776-735
- 受付
- 平日9時から18時・無料
国の制度
直して住むか貸すならみらいエコ住宅2026事業でリフォーム費用の補助が出ます。築年数が古いほど上限が高く、平成3年以前の建物なら最大100万円です。売るなら被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で最大3,000万円が控除できます。
